本気の地方創生を目指す環境経営で売上は前期比180.95％
株式会社グリーンシステムコーポレーション

企業概要

会社名 株式会社グリーンシステムコーポレーション
代表者名 阿久津 昌弘
設立 2002年1月
本社所在地 栃木県宇都宮市鶴田町1435-1
従業員数 70人（2020年6月現在、グループ計）
事業内容 産業用と営農型太陽光発電所の企画・設計・販売業

受賞理由

ESG、SDGsなど豊かな社会を追求しながら、売上は前期比180.95％

・本業の土地付き太陽光物件が堅調で前期は約400件を販売。確固たる営業力を持つ。
・太陽光発電事業×農業の6次産業化プロジェクトを実施。ソーラーシェアリングによる有機栽培から、加工・販売まで展開。
・子ども食堂やグリーンツーリズムなど。自社の利益だけを追求せず、地球環境を守り、地方創生を目指す。

業界ポジション

「人×環境×生活が豊かになる未来」に向けた各種取り組み

“太陽光発電事業”ד農業6次産業化プロジェクト”をメイン事業に、営農型太陽光発電所や産業用太陽光発電所の企画・設計・メンテナンスおよび販売などを実施。社内にSDGs推進委員会を置くなど、「人×環境×生活が豊かになる未来」に向けた取り組みが特徴です。

事業概要

飛躍的な業績アップと21.2%の高い経常利益率
今後20年、約13.4億円/年という盤石な収益基盤も強み

株式会社グリーンシステムコーポレーションは、現社長の曽祖父が1918年に創業した材木店を前身として、現社長が2002年に設立した会社です。
4年前の17期の売上は22.4億円で、その後は18期32.5億円、19期35.5億円と成長してきました。直近の20期は64.3億円と飛躍。しかも売上高経常利益率は21.2%と高水準。さらに21期の売上は100億円超を見込んでいます。



業績アップの大きな要因は、堅調な土地付き太陽光物件販売にあります。20期の契約数は389件で、その単価は1,500～2,000万円。これが同社の業績アップに、大いに貢献しました。
一方、同社には自社発電所からの収入、自社で設置した太陽光物件のO&M（運用管理・保守点検）収入、さらに地代収入があります。物件販売数が増えるほど、これらも増えるという仕組みです。
また、太陽光発電は固定価格買取制度として、発電した電気を20年間、電力会社が一定価格で買い取ることが国により約束されています。この点で、同社は20年間、自社発電所からの収入などがあります。つまり、土地付き太陽光物件による収入がなくても、同社には収入（2022年時点では約13.4億円/年）があるため、盤石な収益基盤を持っていると言えるでしょう。

「太陽光発電と農業の共存を目指す」
ESG、SDGsなども視野に豊かな社会を追求

しかし何より、こうした収益基盤を生み出しているのは、グリーンシステムコーポレーションの経営姿勢です。
いわば“半農主義”を信条に「農業を中心とした、持続可能な地方創生」を目指している同社。ESGやSDGsにも積極的に対応しています。一例として、社内にSDGs推進委員会を置き、「食環境の改善と食育」「地方創生と技術開発」「環境保全と自然との共生」という3つのテーマの課題解決について追求しています。

同社のメイン事業「“太陽光発電事業”ד農業6次産業化プロジェクト”」は、この想いが土台にあります。
太陽光発電を行いながら農業を行うソーラーシェアリングにより、栽培期間中に農薬や化学肥料を使わずに小麦などを育て（1次）、自社で加工（2次）。そして自社の直営店「食パン専門店 風弥（かぜや）」で販売（3次）。こうした1次×2次×3次の6次産業が、一気通貫できる体制です。
ほかにも、畜産を手掛けたり、農業体験を社員の業務に取り入れるなど、まさに「農業を中心」とした業務が組まれていることが特徴です。

本気の地方創生を目指す
取り組みの数々

さらに、同社は地方創生を目指し、数々の取り組みを行っています。
先述の、自社で直営する食パン専門店で作った食パンは、各地の子どもに無償提供する「子ども食堂」の活動にも取り組んでいます。これは、子どもたちへ、水・空気・土を汚さない農法による作物の生産過程を知ってもらうことで、未来の食について考えるきっかけづくりにもつながっています。

また、同社はグリーンツーリズムを展開。グリーンツーリズムとは「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動（農林水産省定義）」のこと。
自社農園を、自社の社員や提携企業に対して、収穫体験できる場として提供しています。

社会への影響

社会課題の解決を土台とした
確実な事業が投資家の耳目を集める

グリーンシステムコーポレーションのこれらの事業は、こうした具体的な社会解決に向けた働きかけと、一方の、堅実に投資回収できる商材として投資家からの関心が集まっています。
その結果が、前期20期の、同社の飛躍的な業績向上であり、かつ21期は100億円超の売上を見込むという、継続的な成長に表れていると言えるでしょう。

「自社の利益だけを追求しない」が業績アップの根源

担当コンサルタントコメント
「地域に何を残せるか」という視点での環境経営

グリーンシステムコーポレーション様は、環境経営企業として、自社の利益だけを追求しないような取り組みの実施が業績にも反映されています。
環境意識・地域貢献への意識が非常に高く、利益だけではなく、会社として「地域に何を残せるか」という点に非常に重きが置かれています。
私たちも一緒になってソーラーシェアリングを生かしたクリーンな電源を、今後は法人需要家へ供給して脱炭素化のために活用していくスキームを構築したいと思っております。