中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総研）は、『グレートカンパニーアワード2023』を開催いたしました。この『グレートカンパニーアワード』は社会性・教育性・収益性・成長性・環境性を兼ね備えた企業を賞賛するとともに、企業の社会的意義を世の中に広めるものです。本年度は、約5,300社の選考対象から、さまざまな業界で活躍する18社をノミネートし、その中から特に優れた7社の受賞を決定いたしました。
2023年は、昨年に引き続きレオス・キャピタルワークス代表取締役　会長兼社長、CIO（最高投資責任者）の藤野英人氏、フォーブス ジャパン　執行役員　Web編集長の谷本有香氏も審査員として加わり、外部の視点も加味することで、より公平性を高めています。

『グレートカンパニーアワード2023』受賞企業

• グレートカンパニー大賞

  城南信用金庫

• 顧客感動賞

  株式会社biima

• 働く社員が誇りを感じる会社賞

  社会福祉法人風の森

• ユニークビジネスモデル賞

  株式会社サテライトオフィス

• 社会貢献賞

  かすもり・おしむら歯科　口腔機能クリニック

• 社会貢献賞

  株式会社いちごの里ファーム

• 業績アップ賞

  株式会社ニッソウ

グレートカンパニーとは

社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員も顧客も誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義します。
※『グレートカンパニーアワード』は株式会社船井総合研究所が創設（第1回授賞式は2010年に開催）、本年は14回目を迎えます。

グレートカンパニーの５つの要件

• 1．持続的成長企業であること
• 2．熱狂的ファンを持つ、ロイヤルティの高い企業であること
• 3．社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること
• 4．自社らしさを大切にしていると思われる、個性的な企業であること
• 5．地域や社会からなくてはならないと思われている、社会的貢献企業であること

『船井総合研究所　グレートカンパニーアワード』特設ウェブサイト

https://sgca.funaisoken.co.jp/
受賞企業、ノミネート各企業の活動を紹介しています。

『グレートカンパニーアワード2023』 受賞企業7社　受賞理由

• グレートカンパニー大賞

  城南信用金庫
  （協同組織金融業）

  1902年に設立された入新井信用組合を母体に、創立から120年の歴史を有します。「困っている人を助けることが信用金庫の使命」であるとし、地域密着で中小企業の支援に力を入れています。
  地元に密着するだけでなく、日本全国の信用金庫をネットワークでつなぐ中心的役割を担い、全国の信用金庫の取引先企業が参加するビジネスマッチングWEBサイト「よい仕事おこしネットワーク」を運営し、マッチングや各種連携を行える「よい仕事おこしプラザ」を開設。地域連携で新しい商品が多々生まれているほか、47都道府県の250を超える信用金庫が協賛する「よい仕事おこしフェア」を開催し、新たな仕事が生まれるのを後押ししています。
  「お客様・街の声」として、取引先や地域の人々の声に耳を傾けたアンケートを実施して、顧客に寄り添った取り組みを徹底。「頑張ろう飲食店応援キャンペーン」では、地域の飲食店のテイクアウト販売を支援。テイクアウト支援サイトには2,200以上の店舗が登録し、メディアでも数多く取り上げられたほか、城南信用金庫の店舗や地域の量販店で飲食店の商品の販売会を行っています。
  観光地に対しても全国の信用金庫と連携した「がんばれ！観光地！応援キャンペーン」を企画し740を超える事業者が登録。メイン事業である融資も、コロナ禍で新規融資先は9,000社以上増加しました。
  コロナ禍では大学病院等の医療機関にマスクや地元飲食店の弁当を寄付。東日本大震災発生以降、職員が東北に継続的な支援を行うなど、長期にわたりボランティア活動にも力を入れました。
  ボランティア活動を通じて多くの職員が「人のために尽くすことの素晴らしさと、感謝される喜びを知る体験をし、そこから会社の雰囲気が変わり、現在の会社のあり方の土台になっている」といいます。
  「信用金庫のあるべき姿は相互扶助」として職員の営業ノルマはなく、カードローン・投資信託など「お客様に損をさせる可能性のある商品は取り扱わない」方針です。
  預金残高は直近10期連続で増加し、預金額は3兆9,841億円。当期利益も10期連続計上で36億500万円（2022年3月期）。
  職員数が2,000人を超えながらも、離職率は2.9％で（2022年3月31日時点）、業界平均の9.3％*を大きく下回ります。
  営業の際は「お困りごとはありませんか？」を聞くことを徹底。顧客からは「お金を貸すだけのドライな関係性ではなく、事業をしっかり見て、本業に結びつく一歩踏み込んだ支援をしてくれる」「金利は低くなくていい。それよりも困りごとを解決してくれることがありがたい」という声を集めています。信用金庫の「“地域を支える”組織金融としての矜持」のもと、職員が「お客様のため」を自ら考え、行動できる環境が顧客の感動を呼び、それが従業員満足にもつながり、成長を実現しているのです。
  企業の精神を職員が体現し、地域密着で現場に出て顧客に寄り添い、またその精神を日本全国に広げる同信用金庫に『グレートカンパニー大賞』をお贈りします。
  ※出典：厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概況」

• 顧客感動賞

  株式会社biima
  （教育、学習支援業）

  「100年変わらない教育を変革する教育ベンチャー企業」として、「21世紀型総合キッズスポーツスクール」と「21世紀型教育の総合スポーツ保育園」を日本全国に約250教室展開し、会員数は累計2万人以上、総合満足度が98％。業界でも上位に位置する規模に成長しています。
  同社は、幼児教育で3つの力を重視しています。1つ目は基礎運動能力。幼児期は1つの競技に特化せず複数のスポーツを行う方が運動能力を高めやすいため、biima sportsでも野球やサッカー、体操など多彩なスポーツを実施しています。そして2つ目と3つ目の力は、自分の価値や存在意義を肯定する「自己肯定力」と、コミュニケーション能力や課題解決能力などの「非認知能力」です。刻々と変わる現代社会で活躍する人材になるために不可欠な2つの能力を、スポーツを通じて幼児期から育成しています。
  また、人材育成にも力を入れ、指導者の属人性を排除する独自の育成システムを開発しています。指導者のレベルに合わせて1カ月の研修回数は500回以上、これまでの研修参加人数は2,500人を超え、1人当たりの研修時間は100時間以上です。未来の教育者、スポーツ指導者の育成の後押しをするために大学・専門学校や小学校、保育園・幼稚園に無償で指導メソッドを提供しています。
  プロスポーツチームや大手企業、自治体などとも連携して数多くの子どもたちに21世紀型の教育プログラムを提供。また、「誰もが平等に教育を受けられる環境を構築する」を目的に、児童養護施設などに総合スポーツプログラムを提供する活動をしているほか、「子どもにとって一番の教育は、大好きなパパ・ママに教わること」と、親が子どものスポーツ科学の先生になる「親子参加型プログラム」を累計1万人以上に提供しています。
  スポーツ庁の実施する、第一回「Sport in Lifeアワード」にて「我が国のスポーツ参加人口や教育の在り方自体を変えようとする戦略的な取り組みである」として「優秀賞」を受賞したほか、東京都が実施する「世界発信コンペティション」の2020年サービス部門にて「東京都革新的サービス奨励賞」など、多くの賞を受賞しています。
  最新の研究結果に基づいた持続可能な教育プログラムを、自社内にとどまらず広範囲に提供し、顧客の強い支持を集める同社に『顧客感動賞』をお贈りします。

• 働く社員が誇りを感じる会社賞

  社会福祉法人風の森
  （児童福祉事業）

  「保育士」は少子化問題解決を担う職業でありながら、長時間労働や低賃金から慢性的な人手不足が大きな課題で、7.4万人保育士が不足している*とされています。
  東京都杉並区にて、6園の保育園を経営している同法人は保育士を「未来を創る誇り高い仕事」と打ち出し、就労環境の改善に力を入れています。
  「保育士の働き方改革」を推進し、国の配置基準の2倍の人員を配置して保育士の1人あたりの負担を軽減。デジタルツールの活用などにより、残業時間0のゆとりのある保育を実現しました。
  保育士のキャリア形成にも力を入れ、専任のキャリアカウンセラーを配置するほか、勤務時間内の研修受講を可能にしています。保育士のゆとりある勤務の形をつくることで、型にはまった労働の形だけでなく、保育士1人ひとりの得意なことを仕事に反映させるなどすることで、それが社員の誇りやモチベーションにつながり、同法人に勤務する保育士の出産後就業継続率は100％です。
  ほかにも「保育士が自分の仕事に誇りを持てること」を重視し、ファッション性の高いオリジナルデザインの制服を貸与し、カフェをイメージしたおしゃれな職員の休憩スペースなどを整備しています。
  加えて、経営者が業界の働き方改革の様子や、保育士がいかに素晴らしい、誇り高い仕事かを、日々SNSやメディアで発信。業界のイメージを変えるための活動を積極的に行い、自社の採用につなげるだけでなく、日本全国の潜在保育士（保育園や認定こども園といった保育に関連する施設に就業していない保育士資格保持者）の児童福祉事業への就労を促しています。
  それらの活動が評価され、同法人は令和3年度東京都女性活躍推進大賞を受賞しています。
  自社の社員に対してのみならず、業界に関わるすべての人が誇りを感じられるための取り組みを続ける同法人に『働く社員が誇りを感じる会社賞』をお贈りします。
  *出典：厚生労働省「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」

• ユニークビジネスモデル賞

  株式会社サテライトオフィス
  （受託開発ソフトウェア業）

  Googleやマイクロソフト、METAなどGAFAMのグローバルなシステムを、日本市場の商慣習や中小企業にも使いやすい形にカスタマイズし提供する企業です。同業者が「自社でメインのプロダクトを開発する」か「プロダクトを持たず販売に特化する」に分かれる中、同社はいわば「自社商品開発も販売もする」独自のポジションを確立しています。
  GoogleやマイクロソフトなどのグローバルITソリューションの無料導入支援をし、カスタマイズのために自社開発したアドオン（ソフトウェアへ新たな機能を追加するためのプログラム）を収益源としています。エンジニア出身の社長の「新しく、いいものを安くもっと使ってほしい」という思いから、30以上あるアドオンをどれだけ使ってもユーザーの支払は1アカウント月額300円と低額なのが顧客の支持を集め、またストック収入となっています。
  「世の中の新しいモデルをつくる」ことを常に目指し、顧客との商談で聞き出したニーズをすぐに社内共有し、当日中に新たなアドオン開発を開始し、約1週間後には納品できる開発力が強みであり、同社のユニークなビジネスモデルを支えている部分です。
  顧客対応は開発という上流工程に集中し、設定や導入などの下流工程は完全に仕組み化することで、生産性を高めています。60人弱の社員の半分が開発人員で、顧客のニーズを聞いてすぐに必要な開発をできるのが強みの一方で、導入したアドオンの設定や使用方法については動画やPDFのマニュアルを作成。それにより上流工程に集中し、営業担当者約20名で約6万社をフォローできる環境を整えています。
  2022年9月期の売上は81億円で、過去4年の年平均成長率は25.1％と、高い成長を続けています。
  日本全体の課題となっている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進に、独自のポジションで貢献する同社に『ユニークビジネスモデル賞』をお贈りします。

• 社会貢献賞

  株式会社いちごの里ファーム
  （農業サービス業）

  同社は栃木県小山市で約4万坪、日本最大級のいちご狩り農園を経営しています。「一番よいいちごをお客様に提供する」ことを大切にし、農作物としての市場出荷は行わずオープン以来完全予約制で運営。いちご狩り以外にもレストラン、カフェなどの施設を経営しており、旅行新聞新社主催「プロが選ぶ観光・食事・土産物施設100選2023」の【観光・食事施設トップ10】で2位にランキング入りし、農林水産省「第8回 ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定されるなど、高い評価を集めています。
  メディアでも多々取り上げられ、2017年はいちごの里ファームに約30万人が来場しました。この数は、その年の小山市の観光客入込数（343万5,671人）*の約9％に当たり、小山市の観光振興の一翼を担っています。同社はメディアを通じて、地元の魅力をアピールしているほか、社会福祉法人を立ち上げて障がい者雇用を進めるほか、今後は近隣の市町村などより広範囲な地域を巻き込むことを目指すなど、地域に対する新たな社会貢献の形も実施しています。
  コロナ禍は観光農園にも大きな影響がありながらも、集客ターゲットを団体客から個人客にシフトし、農園の外のショッピングセンターにプリン専門店を出店するなど新たな収益源を構築して増収を続け、2022年の年商は10億円を突破。この10年で2.5倍に成長。
  コロナ禍で年末年始のキャンセルが相次いだ際、収穫されるいちごの廃棄を防ぐためにキャンペーンで「いちごの里応援パック」を販売したところ、1カ月半で1万ケースを販売するなど、地域やファンに支えられています。
  地域とつながり、地域の活性化に寄与し、地域に支えられ成長を続ける同社に『社会貢献賞』をお贈りします。
  *出典：栃木県産業労働観光部観光交流課「令和3（2021）年 栃木県観光客入込数・宿泊数 推定調査結果」

• 社会貢献賞

  かすもり・おしむら歯科　口腔機能クリニック
  （歯科診療所）

  「誰ひとり取り残さない地域を創る」この想いを純粋に掲げ、国の方針であり課題でもある「地域包括ケアシステム」の実現を進める歯科医院。
  「共走戦略」と称する独自のビジネスモデルは「歯科医院だけが唯一定期的に通える、健康な人が訪れる、地域との距離が近い医療機関」として、歯科医院を中心にさまざまな医療機関と連携するほか、地域社会とも深くつながり、街をつくっていくことを目指すものです。
  提供する歯科治療に関しても「歯科は“歯を治療する場所”ではなく“食べるを支える場所”」と位置づけ、患者の食事記録を管理し、地域の医療機関と連携し“歯だけでなく全身を診る”仕組みを構築しています。
  「地域貢献費」を設定し児童養護施設への定期的な訪問や老人会への歯科レクリエーション提供、年末年始の急患受付対応などを実施しています。
  採用に関しても、出産等で現場を離れた歯科衛生士、引退した歯科医師をキャリア人材として積極的に採用し、復職を支援しています。
  また「地域包括ケアシステムづくりを誰かがするのではなく、自分たちで行っていく歯科医院を増やす」と、活動内容を年間100回以上全国の歯科医師会や学会で講演。全国の歯科医院が視察に訪れています。
  医科歯科連携により、地域の別の医科から患者の紹介を受けることで集患を最大化。その利益を地域貢献費として社会貢献活動を強化し、さらに集患効果を高める好循環を生み出し、2022年の年商は約2.9億円で、歯科診療所（個人）の医業収益平均（約4,500万円）*を大きく上回ります。
  歯科医院の特性を生かして地域包括ケアシステムの構築を行い、地域に欠かせない存在になると同時に高収益も実現する同クリニックに『社会貢献賞』をお贈りします。
  *出典：厚生労働省「第23回医療経済実態調査の報告（令和3年実施）」

• 業績アップ賞

  株式会社ニッソウ
  （リフォーム業）

  「事業展開のフェーズに合わせて３つの市場に上場」という史上初のプロセスを経て大きく成長した企業です。
  同社はBtoB、不動産会社の管理・所有物件のリフォームに特化。工事の約9割がリピート顧客になる絞り込んだ事業でありながら、発注先1社への依存度合いが低く、同様の案件獲得を増やし、同じ地域の工事を同日に集中させ行うなどの効率化で生産性を高め、成長を続けています。
  2015年7月期以降7期連続増収で、売上は約4倍、経常利益は約5倍に増加し、ファイナンシャルタイムズの「FT High-Growth Companies Asia-Pacific（アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022）」で483位にランクインしています。
  上場は同社経営者の創業来の夢であり、2018年に、当時の業績で可能だったTOKYO PRO Marketに上場しました。上場により会社の知名度・信用力が向上し、アライアンスによるビジネス活動の幅が広がったことで、さらなる新規顧客開拓と採用力の強化を実現し、業績向上への足がかりとしました。
  2020年には、西エリアへの展開も視野に名証セントレックス（現ネクスト市場）に上場しました。それによりさらなる知名度や信用力の向上と、資金調達の幅の拡大、社員の愛社精神の向上などが成し遂げられました。そして2022年には、満を持して東京証券取引所グロース市場に上場しています。
  会社のステージごとに上場する市場を変え、次の市場に進むプロセスでも、その都度上場のメリットを享受しながら成長を続けてきました。
  業務内容を絞り込んでリピート売上を立てながらも横展開可能なビジネスモデルと、上場によるメリットを最大限享受しながら大きく成長する同社に『業績アップ賞』をお贈りします。

株式会社船井総合研究所について

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとする。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

＜株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト＞
https://www.funaisoken.co.jp/

＜グレートカンパニーアワード2023に関するお問い合わせ＞
グレートカンパニーアワード運営事務局
Mail. gca@funaisoken.co.jp
TEL.0120-958-270（9:45～17:30)