株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 グループCEO：中谷貴之）は、『サステナグロースカンパニーアワード2025』（運営：船井総合研究所）授賞式を8月21日(木)に開催しました。当社の取引先および外部からの一般エントリー企業約12,000社の選考対象から、審査基準に照らして業界のモデルとなる 50 社をノミネートし、最終審査に進んだファイナリスト企業 33 社の中から特に優れた 14 社の授賞を決定。最優秀賞にあたるサステナグロースカンパニー大賞は、シャボン玉石けん株式会社が受賞しました。

本アワードは、持続的な成長を実現した上で、地域や業界を変え、社会や国家にもより良い影響を与えられる存在を目指す企業をサステナグロースカンパニーと定義し、選定、表彰を行っています。アワードの取り組みを通じて、社会に著しい貢献が期待できる法人や組織及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目指しています。

『サステナグロースカンパニーアワード2025』 受賞企業14社、受賞理由

• サステナグロースカンパニー大賞

  シャボン玉石けん株式会社
  （本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：森田 隼人）

  1910年（明治43年）に創業。1974年、先代社長が自身の肌の悩みをきっかけに、主力だった合成洗剤から無添加石けんの製造・販売へと舵を切る。以来、「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念を貫いている。当時の決断は売上99％減という危機を招いたが、信念を曲げず、石けんの価値、可能性を訴え続け、お客様の声に耳を傾け、この苦難を乗り越える。1991年の黒字化以降も、理念・生活者ベネフィットに寄り添う商品開発や価値訴求により力強い成長を遂げている。近年では、環境負荷の低減やスマートファクトリー化など、サステナビリティやDXへの取り組みは社会貢献性と革新性が高く評価されている。さらに、自治体と連携した石けんによる水質改善は地方創生の新たなモデルとして期待されている。経営理念を貫く「ストーリー」そのものを競争力とし、社会と共生しながら持続的成長を続けるサステナブルな100年企業である。

• 100億企業賞

  横山興業株式会社
  （本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：横山 栄介）

  主力の自動車部品事業を直近9年間で2.9倍の89億円に成長させつつ、そこで培った製造技術を基盤として、建材、太陽光、消費者向けブランド「BIRDY.」へと事業を多角化し、創業72年で売上高100億円を達成した。精密な金属加工技術を応用した「BIRDY.」の成功は、同社の高い技術力と革新性を示す。この製品は、プロの意見を反映し機能や味わいといった本質的価値を追求した結果、世界24の国と地域で販売されるヒット商品となった。また、脱炭素化という社会ニーズを捉えた太陽光発電事業の推進にもその先見性がうかがえる。中核事業を深化させながら、将来を見据えて異分野へも果敢に挑戦する企業文化が、持続的成長の原動力となっている。

• DXインパクト賞

  株式会社テルミック
  （本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長執行役員：田中 秀範）

  金属部品加工の受発注プロセスにおいて、独自の生産管理システムを核にDXが徹底的に推進された。リアルタイムでの営業成績や生産情報の可視化、AI・RPAの活用など、データと技術を経営判断と現場改善に最大限活かす仕組みが構築されたのである。これにより見積時間は最短45分、平均24時間以内へと劇的に短縮され、顧客満足度が向上。驚異的な業務効率化と生産性向上も実現している。「紙・残業・ルーティンゼロ」を掲げた働き方改革は時間外労働を41%削減し、デジタル技術の活用で女性が輝く新しい製造業の形を整備した。経験の浅い従業員でも短期間でベテラン並みの業務を遂行可能にするなど、効率的な人材育成にも成功。多額の投資をせず既存技術の工夫で実現したこの先進的なスマート工場は、多くの中小企業の模範となり、年間2700社以上が視察に訪れるなど業界のDXを牽引する存在である。

• エンプロイーサクセス賞

  株式会社ネットプロテクションズホールディングス
  （本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田 紳）

  同社は、従業員のエンゲージメントを示す組織 SANBŌスコアが89.2と極めて高い。これは、常識を疑い内発的エネルギーで行動する「変革の思想を持つ人材」を意図的に採用し、変化への対応力と創造性の基盤を築いているためである。新規事業のほとんどが若手社員のボトムアップで生まれ、周囲を巻き込みながら黒字化まで挑戦する文化が、社員の働きがいに直結している。また、360度評価制度を導入し、全従業員が評価に参加することで、評価の歪みをなくし、全員がリーダーとして成長する土壌を育んでいる。これが従業員の高い満足度にも繋がっている。事業面では、日本でBNPL（後払い決済）市場を切り拓き、安全な決済インフラとして経済の発展に貢献。国内での確固たる基盤に加え、アジア市場へも展開を進めており、安定した財務状況のもと、持続的なグローバル成長を続けている。

• カスタマーデライト賞

  ユナイトアンドグロウ株式会社
  （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田 騎一朗）

  2005年2月に設立し、今年で創業20周年となる。WEB問合せや口コミ・紹介中心の顧客獲得と80%の高い顧客継続率により、安定的な収益基盤を確立。業績は堅調に拡大しており8期連続増収増益。社会課題である中堅・中小企業のIT人材不足に対し、必要な時に必要なだけ人と知識を共有する「シェアード社員サービス」を展開。准委託契約により、社内ITエンジニア（コーポレートエンジニア）をタイムシェアする独自モデルとなっている。顧客の情シス部門の業務全般を一体となって推進していくことで、顧客のパーパスを実現し、事業の発展を通じて日本経済の発展に寄与することをパーパスとしている。研修制度の充実や透明性の高い評価制度・インセンティブや株式報酬制度などを導入し、社員のモチベーション向上と定着を図り、持続的な成長基盤となる組織づくりに取り組んでいる。

• スモールビジネス賞

  アガサ株式会社
  （本社：東京都中央区、代表取締役社長：鎌倉 千恵美）

  臨床研究・治験文章管理クラウドサービス「Agatha」は、煩雑な治験・臨床研究の文書管理のDX化により抜本的に効率化・標準化し、新薬開発の迅速化とコスト削減に貢献している。過去数年にわたり50%を超える高い成長を継続し、日本では1300以上の治験実施医療機関にて導入しており、国内シェアNo.1を確立した。グローバルにおいてはフランスの開発拠点を活かし16カ国30社以上へ展開するなど躍進を見せている。年間解約率2- 3%という高い顧客ロイヤリティを誇り、ユーザーコミュニティを通じて顧客と共創しながらサービスを進化させている。また、臨床試験分野は世界的に規制が統一されているため、ワンプロダクトでの海外展開が容易という強みも持つ。DXを手段として、医薬品開発の効率化による医療アクセス向上やペーパーレス化による環境負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献している。

• グローバル賞

  株式会社日本農業
  （本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：内藤 祥平）

  「日本の農業を世界へ」という強い意志でりんご輸出量国内最大規模を実現。特にインドネシア、フィリピンでシェアNo.1を獲得し、日本の農業を成長産業へと変革する取り組みでアジア市場での存在感を飛躍的に高めている。高密植栽培などの先進技術と日本最大級の選果施設導入で生産効率とコスト競争力を劇的に改善し、高品質なフルーツを安定供給する強固なサプライチェーンを構築、国際競争力に繋げた。さらに、いちごの「章姫」をタイで現地生産・販売する「Made by Japan」戦略で新市場を開拓。国内では生産支援で「儲かる農業」の普及に貢献し、国内の活性化と国際競争力強化という好循環を生み出す。将来はこの成功モデルを米、お茶、桃、ブドウ等へ展開し、日本の農業全体のグローバル化を牽引することが期待される。

• パブリックサービス賞

  山形県酒田市
  （所在地：山形県酒田市、市長：矢口 明子）

  山形県酒田市は、若い女性の都市部への流出という深刻な人口減少問題に対し、「日本一女性が働きやすいまち」を目指すことを宣言した。これを実現するため、「働きやすい職場環境整備」「家庭との両立支援」「女性のチャレンジ支援」を三本柱とし、経営者、家庭、働く人の意識改革と行動変容を促す施策で誰もが働きやすいまちづくりを推進。その結果、女性活躍推進企業の証である「えるぼし認定」企業数は同規模の自治体で全国第1位を達成した。この全国的に優れた実績と市の姿勢が共感を呼び、新たなIT企業の立地や雇用創出という経済的な好循環を生み出している。さらに、洋上風力発電など再生可能エネルギーの導入を促進し経済と環境の両立により産業競争力を高めることで、持続可能な地域経済の成長への明確な道筋を描いている。

• 業績アップ賞

  株式会社FDS
  （本社：大阪府大阪市、代表取締役：福地 隆史）

  24期連続の増収増益は、市場変動の激しい不動産業界において「サステナブルな成長」を体現している。この成長の基盤には、用地の仕入れから設計、建設、販売、管理までを自社グループで完結させる「垂直統合型ビジネスモデル」がある。これにより、効率的な事業運営と顧客からの高い信頼を両立させている。また、販売と保有の「二刀流」戦略も大きな強みである。「二刀流」戦略によりリーマンショック時も増収増益を達成。売却が困難な状況でも自社で保有できる土地を仕入れることで、いかなる経済状況下でも事業を継続できる安定した体制を構築し、持続的な業績向上を実現している。さらに、明確な経営理念に基づき、従業員の働きがいを重視した風通しの良い組織風土が、高品質なサービス提供と企業の成長を力強く後押ししている。

• 100年企業賞

  梅乃宿酒造株式会社
  （本社：奈良県葛城市、代表取締役CEO：吉田 佳代）

  132年の歴史を誇る地酒蔵として、5代目女性蔵元のリーダーシップのもと、リキュール市場を開拓し革新を続ける。伝統を礎に新しい分野へ挑戦する「攻めの伝統」が長寿の秘訣だ。独自技術で果実感あふれるリキュールを製造し、仕入先との強い信頼関係による安定した原料調達力が他社に対する明確な優位性となっている。「驚きと感動で世界中をワクワクさせる」との企業ミッションを掲げ、25ヶ国以上に販路を拡大。事業承継では血縁や性別を問わず永続を託せる人材を選び、従業員への手厚い投資やスマートファクトリー化で次世代を見据えた経営基盤を強化。変化を恐れぬ革新性こそ100年企業たる所以である。

• M&A／事業承継賞

  医療法人さくら会
  （本社：愛知県名古屋市、理事長：黒瀬 基尋）

  医科・歯科双方での積極的なM&Aを成長戦略の核とし、2024年度に売上51億円を達成するなど事業を急拡大。特に、後継者問題に悩む医療機関に対し、雇用と地域医療の継続を最優先する「事業承継型M&A」は先駆的な取り組みである。 また、歯科から医科への連携で全身疾患の早期発見を促す事業モデルは、世界でも稀で社会的意義が大きい。買収後の統合作業（PMI）では、独自の運営ノウハウとDXツールを迅速に導入し、患者満足度を最重視。これにより、患者継続率90%以上、5年で患者数5倍増という成果を上げた。これらは、単なる規模拡大でなく「かかわる全ての人を幸せにする」という理念を、高い倫理観を持って実現した結果である。

• ユニークビジネスモデル賞

  萩原工業株式会社
  （本社：岡山県倉敷市、代表取締役社長：浅野 和志）

  創業60年以上の基盤技術であるフラットヤーン技術を、厳しい価格競争に晒される中でも品質重視で深化・進化させ、持続的な競争力を保つユニークな製品開発力が強み。海外では「地産地消」を大原則とし、現地に工場を設けて現地の人材と共にニーズに合った製品開発を進める。さらに、日本人ではなく現地の幹部を育成することで持続可能なグローバル組織を構築し、他社のモデルとなっている。男性中心の製造現場において、女性や外国人社員から「現場の不具合」に関する意見を積極的に聞き入れ働きやすい職場を実現し、多様な視点を価値創造へ繋げている点も独自性が高い。「撤退の勇気」を持つ規律ある経営判断で資源を有効活用し、外部環境の変化に強い事業構造と堅実な財務規律を背景に、売上高の着実な成長と強固な財務体質を両立させている。

• 社会貢献インパクト賞

  BABY JOB株式会社
  （本社：大阪府大阪市、代表取締役：上野 公嗣）

  保護者の荷物準備と保育士の業務負担という「時間貧困」に対し、定額制サービス「手ぶら登園」は具体的な解決策を提示する。事業の成長が子育て支援・女性活躍・保育人材の定着に直結し、社会貢献性の高いビジネスモデルである。「おむつ離れを共に喜ぶ」というコンセプトや安心な解約の仕組みが利用者に好意的に受け入れられ、単なる負担軽減だけでなく、子育て体験をよりポジティブなものにしている。全国展開と売上70%以上の高い成長を両立し、強固な経営基盤を確立。今後は布団やエプロンなど他の負担軽減にもサービスを広げ、台湾を足がかりにグローバル展開も進めており、持続可能な社会の実現に向けた更なる貢献が期待される。

• 審査員特別賞

  株式会社カクイチ
  （本社：長野県長野市、代表取締役：田中 離有）

  創業から139年、小売、問屋、メーカー、海外進出、販売、サービス業とイノベーションを起こし続け、創造と変革を繰り返している老舗ベンチャー企業。顧客との対話から脱炭素や人口減少といった社会課題を捉え、多角的な事業を創出する起業家精神は脈々と受け継がれ礎になっている。東日本大震災の経験から自社のガレージの屋根を借り、太陽光発電事業に着手し、再エネを自社で生産し続ける仕組みを構築、その収入を農業支援や地域に再投資する独自の地方創生モデルを構築。全国に製造から販売、施工、メンテナンスまでの一貫体制を強みに、日本各地の農家で圧倒的なプレゼンスを確立している。社内ではSlackを活用し、社員一人ひとりに挑戦の場を与え、自立分散型ネットワークを実現。常に新しい事に挑戦し独自性と絶対価値を追求し、エネルギーや農業分野で新しい技術、サービスを創造し、地域社会を繋ぎ日本を元気にするその事業モデルは、ウクライナ復興でも評価されるなど国内外で注目されている。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 船井総研ホールディングス
コーポレートストラテジー部 広報チーム
E-mail：pub@funaisoken.co.jp