北海道札幌市を中心に介護福祉事業ほか幅広い事業を展開し、創業わずか13年で年商約 30億円、非連結も含め7つの事業会社を運営しています。2011年にわずかな資金で創業。訪問介護事業を始め、社会問題となっている空き家を活用し、徹底的に無駄をなくすことで低廉な価格と充実したサービスの有料老人ホーム事業に取り組むコストリーダーシップ戦略を展開、現在札幌近郊の高齢者住宅で26拠点、入居者は 1,000名を超えています。
有料老人ホーム事業で顧客から高い信頼を得るとともに、その顧客基盤をベースに介護・医療・障がい・給食サービスなどの事業の多角化を進め、現在50店舗に至り、北海道では有数の急成長企業として存在感を発揮している企業です。
「関わったすべての人が安心して自己実現に挑戦できる社会インフラを創造する」というビジョンを掲げ、介護事業者が大打撃を受けたコロナ禍にあっても年平均成長率10％を実現しました。
① 社会的弱者に向けて、低価格でのサービス提供を実現している
② 自立、要支援１、２～要介護～看取りまで、関連する業態を網羅する地域コングロマリット経営を実現
③ コロナ禍で離職に追い込まれた人の採用を促進し、同時に職員の個性・スキルを活かす
④ 介護事業を核に、周辺事業（配食、鍼灸リハビリ、訪問歯科、不動産事業、障碍者グループホーム、就労支援など）を展開する
これらの取り組みで、地域ならびに社会問題解決に大きな貢献をしているワンダーストレージホールディングス株式会社に、社会貢献インパクト賞を贈ります。
株式会社船井総研ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 グループCEO：中谷貴之）は、『サステナグロースカンパニーアワード2024』（運営：船井総合研究所）授賞式を8月20日(火)に開催しました。11,800社の選考対象から、審査基準に照らして業界のモデルとなる11社を選定。最優秀賞にあたるサステナグロースカンパニー大賞は、株式会社物語コーポレーションが受賞しました。
本アワードは、持続的な成長を実現した上で、地域や業界を変え、社会や国家にもより良い影響を与えられる存在を目指す企業をサステナグロースカンパニーと定義し、選定、表彰を行っています。アワードの取り組みを通じて、社会に著しい貢献が期待できる法人や組織及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目指しています。
▼『サステナグロースカンパニー大賞』株式会社物語コーポレーション
https://sgca.funaisoken.co.jp/
『サステナグロースカンパニーアワード2024』 受賞企業11社 受賞理由
（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：加藤央之）
「焼肉きんぐ」などの焼肉業態や「丸源ラーメン」などラーメン業態を中心に着実に新規出店を重ねるとともに、新業態開発の取り組みも強化。中国やインドネシアなどの海外展開も進めています。ブランドの数は国内外で17になります。
店舗で大切にしているのが「おせっかい」。肉をうまく焼く手伝いをする「焼肉ポリス」などのスタッフが、顧客へのサービスを行います。同社は配膳ロボットや特急レーン、自動配席システムやタッチパネルなどDXを多々導入しています。それは「機械ができることは機械に任せ、人は人だからこそできるサービスに集中する」という方針からです。
人財育成の観点では、経営理念「Smile ＆ Sexy」の下、社員1人ひとりが思ったことを率直に発信・明言し、自由闊達に議論する文化があり、会議でも意見が飛び交います。この企業カルチャーをベースに、組織は常に活性化しています。そうして成熟・自立した人財の育成を実現しているのです。このほかに女性・インターナショナル（外国籍）・障がい者の雇用も促進しており、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、全社員に理念教育と職業研修を実施するなど、個のチカラの最大化を図っています。
同社は、業態開発において、日本では「すでに存在する大きな市場で差別化する」戦略を掲げていますが、海外では戦略を転換し、「それまでになかった市場、顧客を創出する」ことを行っています。
ほかにも顧客満足度を高める取り組みとして、各店の接客・サービス力を競う「物語甲子園」の開催や、競争力あるメニュー開発、DXの推進など、選ばれるブランド創りに向けて顧客体験価値の向上に努めています。
ESGの観点では環境保護、社会貢献、ガバナンス体制の強化を推進。これらの取り組みにより、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指しています。
人財開発、DX、顧客満足、企業成長を高いレベルで追求し続ける株式会社物語コーポレーションに、サステナグロースカンパニー大賞を贈ります。
（Ｍ＆Ａ／事業承継部門）
（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：玉置義議）
軽自動車専門店と短時間車検整備に特化し、埼玉県所沢市、川越市など拠点を置く地域で圧倒的なシェアを持っている企業です。社会からの信頼を得るためにガバナンス体制を強化し、株式上場も果たしています。
老舗企業に採用、DX、マーケティング等を導入し、効率化と同時に「定量目的よりも定性目的を重視」し再生するM&Aを実施。人材、システム、マーケティングなどのソフト面において優位性がある、または成長が見込める企業のM&Aを行い、事業を拡大しているのが特徴です。
企業価値の評価については、財務面でのデューデリジェンスと非財務面での評価をトップと財務メンバーが分担して行い、年間数十件の案件に取り組んでいます。
「最高にリラックスしてかっこよく生きる社員を増やし、売上500億円、従業員1,000名を目指す」というビジョンを掲げ、地に足の着いたM&Aを行いながらガバナンス体制を強化し、地域密着でサステナブルな成長を実現しているウェルビングループ株式会社に、サステナグロースカンパニー賞（Ｍ＆Ａ／事業承継部門）を贈ります。
（IPO部門）
（本社：東京都港区、代表取締役社長：申真衣）
ゲームセンターを中心とした事業展開に加え、周辺事業にも積極的に進出しています。IPOで資金調達を行い、M&Aを成長戦略の中心に据える計画をコロナ禍で大型のM&Aを先に実施する形に変更し、その後IPOを実現しました。
M&Aを行った企業はアミューズメント企業のスガイディノス、クレーンゲームのキャラクターデザイン、製作をする70年以上の歴史を持つフクヤホールディングス、映画配給会社のGAGAなどゲームセンターに関連するもの、周辺事業関係のものなど多岐にわたります。
既存店の業績アップのためにDXを推進し、人材の確保とともに持続的な成長を果たしているほか、企業が一般的に「Mission（ミッション）」を掲げるなか「ミッションは“天から与えられたもの”というイメージがあるのに対し、私たちは“自分たちの意志で行っていく”」と「Aspiration（アスピレーション＝大志）」を掲げている独自性や、共同創業者の申真衣氏はメディアに数多く出演していることなどが、社会的に注目を集めています。
以上の功績から、株式会社GENDAにサステナグロースカンパニー賞（IPO部門）を贈ります。
（グローバル部門）
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤智）
家族のような温かさを持つカルチャーを築き、社員の成長を促すためのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を導入し、助け合いやチャレンジする文化が根付いていることが、成長の礎となっています。
海外店比率は24.5％と高く、グローバル展開を積極的に推進しています。グローバル展開を進めていくうえでDEIB（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、ビロンギング）推進に取り組み「一人ひとりが違っていい。個の違いを認め、尊重する組織作り」に力を入れています。外国籍社員の採用比率は28.9％で、男性社員の子連れ出社も認めるなど、社員の状況に合わせた柔軟な環境整備をしているのが特徴です。
個を尊重し、違いを認め、そのなかで助け合う形を作り上げることでグローバルな成長を続けているオイシーズ株式会社にサステナグロースカンパニー賞（グローバル部門）を贈ります。
（公益セクター部門）
（所在地：奈良県橿原市、理事長・学長：細井裕司）
通常の気導イヤホンはその構造上音が出る穴が必要で、凹凸もあるため、そこに耳垢が貯留し、衛生面の課題があります。軟骨伝導のイヤホンは穴や凸凹がなく汚れが溜まらず、またアルコールなどで清拭するだけで清潔に保つことができ、公共の施設で前の人が使用したものを次の人が使うことも可能です。そのため難聴者の課題を解決する製品として導入が進んでおり、窓口用軟骨伝導イヤホンを高齢者福祉に活用している全国の施設は 200以上に及びます。
この技術は、高齢者の社会参加を促進し、認知症予防につながります。また、日本で 1,400 万人とされる難聴者の課題解決にも大きく貢献します。本技術の活用で、スマートフォン、スマートグラス、インカムなどに革新が期待されています。軟骨伝導だからこそできることの１つに「水中で音楽を聴く」があります。軟骨伝導のイヤホンは穴がないため、完全防水仕様にすることができます。空中での音楽と異なる音楽を聴きながらダイビングをするなど、新たな楽しみ方を実現できます。
これらの功績並びに今後の期待から、公立大学法人奈良県立医科大学にサステナグロースカンパニー賞（公益セクター部門）を贈ります。
（本社：京都府京都市、代表取締役社長：槇野常美）
これまでは顧客が来店してからでなければ取得できなかった顧客の情報を、DXにより来店前に取得する仕組みを構築しました。特に賃貸仲介部門では「来店前接客でNO.1になること」を差別化戦略とし、来店後の接客に重点を置いている従来のやり方（常識）と真逆にシフトすることに力を入れています。
さらに、DXと専門チームで事前の顧客情報取得に注力し、その情報に基づいた適切な人員配置等を行うことで、営業店のメンバーが顧客の来店時に最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を構築しました。これらの取り組みによって一般的な仲介店舗の5倍の生産性を実現しています。
DXの推進により高まった確実な収益性、新規事業への挑戦が評価され、2023年６月に東証スタンダード市場に上場しました。
DXとデータ活用で、世界一を目指す株式会社エリッツホールディングスにDXインパクト賞を贈ります。
（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：喜多甚一）
通常は、メーカー･卸業者･小売業者がそれぞれ独自で配送の効率化などの部分最適化を行いますが、同社はそれぞれ実施する配送、在庫管理、出荷作業などを1カ所の物流拠点に集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化によって、モノの移動が最低限となるよう全体最適化しています。
具体的には消費地近くにサプライチェーンマネジメントセンターを設置し、共同利用することで物流の効率化を図り、特に生活物資に特化して安定した需要と供給を確保すると同時に、物流の見える化を進めることで、モノの流れをリアルタイムで把握可能にしているのです。
この「運ばない物流」のコンセプトにより、「顧客へのコストダウン提案」「物流2024年問題の対策」「CO2排出量削減」を実現。同社は環境問題の解決と業績向上を同時に達成し、このユニークなビジネスモデルで6年間増収増益企業となっています。
さらに、ないものを自社で作り出す現場力を持ち、工数削減や省人化を実現。環境問題に対する取り組みがコスト高になるという概念を、独自のビジネスモデルで解消している株式会社ビーイングホールディングスに、ユニークビジネスモデル賞を贈ります。
（本社：神奈川県茅ケ崎市、理事長：石黒智也）
多くの地域ではこの４つのステージが分業化しているため、患者は目的に応じてそれぞれの医療機関を探さなくてはならず、また医療機関としても、患者にしっかり寄り添うことができない状況となっています。この社会課題を解決するために、MBSはすべてのステージに対応できる環境を整備しています。また各領域のそれぞれが国内最高峰の規模・精度を誇っているのが特徴であり、強みでもあります。
そのような環境を整えた結果、医療機関としての患者の獲得コストを圧縮し、抑えられた費用を24時間体制のコールセンターに投入することで、さらに患者へのサービスを強化できているのです。
地域と患者を守り、地域の人々の生活の質を高める取り組みを実現している医療法人社団MBSに、カスタマーデライト賞を贈ります。
（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：冨安徳久）
それまでの業界特有の不透明な価格体系を変革し、明朗会計な葬儀を導入。顧客から支持を集め、成長を続けています。
FC展開、M&Aを行いながら全国拡大を進めており、近年では、さらなる持続的な成長のために、葬儀だけでなく、生前・死後それぞれのニーズに対応する「トータル・ライフ・デザイン企業」へのシフトを図るべく、創業の地である愛知県を中心に樹木葬や不動産、生活支援サービスなど新規事業の拡大を行っています。
顧客満足を向上させるために社員教育を徹底しており、死生観を伝えるセミナーを会館のある全国各地の拠点を回り開催しているほか、階層別のカリキュラムを備えた研修「ティアアカデミー」や、業界では先進的な実際の葬儀会館同様の設備で実習ができる専用の研修センター「ティア・ヒューマンリソース・センター（THRC）」の開設、社内イントラサイトで顧客の声を共有するなど力を入れています。
これらの取り組みにより、高いサービスレベルを備えた従業員の育成を実現、結果として「親の葬儀を経験した顧客の96.2％が自分の葬儀のために会員入会する」という高い顧客満足につながっており、会員数は累計50万名を超えています（※2024年1月時点）。
これらの理由から、株式会社ティアにエンプロイーサクセス賞を贈ります。
（本社：北海道札幌市、代表取締役兼グループCEO：佐藤肇祐）
有料老人ホーム事業で顧客から高い信頼を得るとともに、その顧客基盤をベースに介護・医療・障がい・給食サービスなどの事業の多角化を進め、現在50店舗に至り、北海道では有数の急成長企業として存在感を発揮している企業です。
「関わったすべての人が安心して自己実現に挑戦できる社会インフラを創造する」というビジョンを掲げ、介護事業者が大打撃を受けたコロナ禍にあっても年平均成長率10％を実現しました。
① 社会的弱者に向けて、低価格でのサービス提供を実現している
② 自立、要支援１、２～要介護～看取りまで、関連する業態を網羅する地域コングロマリット経営を実現
③ コロナ禍で離職に追い込まれた人の採用を促進し、同時に職員の個性・スキルを活かす
④ 介護事業を核に、周辺事業（配食、鍼灸リハビリ、訪問歯科、不動産事業、障碍者グループホーム、就労支援など）を展開する
これらの取り組みで、地域ならびに社会問題解決に大きな貢献をしているワンダーストレージホールディングス株式会社に、社会貢献インパクト賞を贈ります。
（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：木地伸雄）
グループ内にAI画像検査装置、レーザー加工装置、精密除振装置、歯車検査装置、乾燥脱臭装置を取り扱うメーカーを有しており、 製造業のクライアントのさまざまな課題解決に向き合うことで、グローバルニッチトップを実現しています。
2024年5月決算時のグループ連結売上高は77億5,400万円で、社員数50数名でありながら、社員一人当たり年間6,000万円以上の粗利を実現しており、超高生産性企業です。
同社は世界市場100億円の超ニッチ市場（スマートフォン用カメラ検査光源）で70％以上のシェアを持っているとともに、生産財市場でのマーケットにおいても、圧倒的にシェアを取れる領域を発見しており、M&Aも駆使しながら、高生産性を維持して成長を実現しています。
高い技術をもとに勝てる分野のシェアをしっかり取るという、日本の製造業が世界で戦い勝ち抜くための道筋を示し、それを実現している株式会社インターアクションに業績アップ賞を贈ります。
▼審査要件、審査プロセスはHPをご覧ください
https://sgca.funaisoken.co.jp/about/#process
本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先
株式会社船井総合研究所
カスタマーマーケティング室 広報 担当／國延（クニノベ）
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